かわの忠正議員は、代表質問で新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、令和３年度予算案、子育て支援策、高齢者・障がい者支援策、防災力の強化、中小企業支援策、健康・医療など市政全般７５項目を取り上げ、市民の命と生活を守る観点から、生活現場の皆様のお声を訴えました。その一部の防災力強化等の質問が新聞各紙に掲載されました。
　※令和3年3月26日付　タウンニュース
　　令和3年3月13日付　公明新聞
　　令和3年3月8日　神奈川新聞
　　令和3年3月2日　東京新聞　　　

　新型コロナウイルス感染症対策では、万全なワクチン接種体制の構築を訴え、接種体制が明らかになりました。本市は「接種体制は、4月以降速やかに稼働できるよう取り組む。対象者は、高齢者等への優先接種は約30万人、高齢者以外の基礎疾患を有する方は約17万人、高齢者施設等の従事者が約2万人、その他、先行接種される医療従事者を除く16才以上の方が約81万人を見込んでいる。令和4年2月28日までを接種の実施期間としているが、可能な限り早期の接種を完了できるよう取り組む。接種体制は、集団接種、個別接種、巡回接種の体制構築を進めている。接種券、予診票の発送準備をしており、予約方法はコールセンターとオンライン予約（パソコンやスマートフォンでの申込）の準備を進めており、きめ細かな予約時間の設定を可能としたい」等、答弁がありました。
　この他、副反応対策、自宅・宿泊療養者への支援強化なども訴えました。
　防災減災対策では、新たな「5か年加速化対策」について取り上げ、「“流域治水対策”が大きく推進されることになったため、令和元年東日本台風で被災した本市にとっては、これまで以上に国や流域自治体と連携した“流域治水対策”への強化が求められる」と指摘し、今後の取組を質問しました。
　市長は「激甚化する水災害から市民の生命・財産を守るため、流域全体で協働して治水を進め、今後、国や流域自治体と一層の連携を図り、流域治水プロジェクトの今年度末までの策定に取り組むなどハード・ソフト両面から防災減災対策を進める」と答弁し、上下水道事業管理者は「近年の想定を超える最大級の水害を踏まえた内水ハザードマップを作成した。全戸配布し、活用を図る」と約束しました。
　保育所待機児童対策では「新年度は受け入れ枠を認可保育所で1380人、地域型保育事業で205人拡大されることから、地域のニーズに合わせた配置」を訴えました。子ども未来局長は「保育ニーズの高まっている地域へ重点的に配備する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、昨年9月議会に続いて取り上げ「令和2年度から（堤防強化のための）盛土工事着手を目指す」との計画が進んでいない為、進捗状況と、工事を進めるよう令和3年度の取り組み」を質問しました。

　まちづくり局長は「国や事業者で協議調整を進めている。令和3年度は協議が整ったのち、国や事業者が土地区画整理事業の認可を取得し、建物解体工事や盛土工事に着手する事をめざしている。
　本市としても早期着手に向け関係者と連携して取り組む」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、令和元年12月議会に続き、多摩川大橋から下流の“多摩川見晴らし公園”までの未整備区間について推進を訴え、「これまでの進捗状況と令和3年度の取り組み」を質問しました。
　まちづくり局長は「小向地区は延長約300m、幅員3mの舗装工事を行い4月末までに完成する予定。令和3年度は小向地区の上流から多摩川大橋までの区間の整備を行う予定。小向地区の下流から“多摩川見晴らし公園”までの区間は、スーパー堤防の実施に合わせた整備に向けて調整していく」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、障害者を雇用する企業の支援充実に向け、企業応援センターの取り組みと障害者雇用促進ネットワーク会議の更なる活性化を質問しました。
　健康福祉局長は「令和３年度は企業への雇用支援に取り組む。社会福祉法人を訪問し雇用拡大を推進する。今後、企業と就労支援機関との更なるネットワーク構築に努める」と答弁しました。