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2021年春 かわの忠正ニュース76号

令和2年第6回定例会 一般質問

 かわの忠正議員は12月16日、以下4点を質問しました。

 1.身寄りのない高齢者の終活支援
 2.空家対策の充実
 3.居住支援の強化
 4.南武線連続立体交差事業の推進

 かわの忠正議員は、無縁納骨堂の年平均収蔵件数が365件の状況を指摘し、身寄りのない高齢者が増加している状況から、「生前準備しておくこと」のガイドブック作成と相談窓口の充実を訴えました。
 健康福祉局長は「身寄りのない方が死亡した場合、家主や病院長などが届出人となり、埋火葬等を行う方がいない場合は市が火葬し、無縁納骨堂に収蔵している。身寄りのない方は不安を抱えている場合があると考えている。適切な相談につながるよう、“高齢者福祉のしおり”等で相談先を周知している。
 日頃から高齢者の支援を行っている地域包括支援センター、ケアマネージャー、あんしんセンター等で相談を受けた場合、必要に応じ司法書士や行政書士など専門機関につなげている」と答弁しました。
 また、ガイドブックの作成について市民文化局長は「ご遺族宛の“お悔やみガイドブック”を作成しているが、身寄りのない高齢者の方々に向けた、死後に備えた整理が必要な事項のご案内のあり方について、関係局、区役所と連携を図っていく」と答弁しました。

 かわの忠正議員は、長年の空家により、近隣の方々が悩まれている問題について取り上げました。市が11月に空家等対策を推進することを目的に「空家対策における連携及び協力に関する協定」を締結しました。
 その協定に関して「相談窓口の対象者について、対象者が空家の所有者のみとなっていることを、近隣の方にも拡充するよう」求めました。
  まちづくり局長は「市内の空家の状況は、戸建ての空家のうち賃貸用や売却用の住宅を除くと約5,200戸ある。今回、法務、税務、不動産等に関する専門家と更なる相談体制の充実に向け協定を結んだ。相談内容等を市と専門家団体が共有したのち、専門家からアプローチすることで、相談者が利用しやすく、課題解決の円滑化を図ることとしており、令和3年4月から実施する。近隣の方からの相談は、区役所(地域振興課)で受け付けている。今後は、所有者に対し区役所が協定における相談窓口の活用を働きかけ、空家の改善に取り組んでいく」と答弁しました。

  かわの忠正議員は、12月8日に政府が決定した総合経済対策に、住宅確保給付金の9か月から12か月に延長することが盛り込まれたことに伴い、迅速な対応を質問しました。
 健康福祉局長は「住宅確保給付金は申請件数4,525件で前年同期間と比較して約29倍となっている。一人一人の状況に応じた中長期的な支援が重要と考えている。申請時や受給中において支援の必要があると見込まれる方へは、“だいJOBセンター”(川崎市生活自立・仕事相談センター)から生活状況等の確認の連絡をし、状況に応じた就労、居住、家計改善等の支援をしている。受給終了した方へも相談を受けている。今後、支給期間の延長に速やかに対応するとともに、必要な方に支援が適切に届くよう努める」と答弁しました。
 さらにかわの忠正議員は、コロナ禍で家賃が払えない等の方へ包括的な支援体制の強化を訴え、令和3年4月から改正社会福祉法が施行されることに伴い、国の、いわゆる“断らない相談支援”(あらゆる相談を受け止め、継続的に支える体制)を具体化する重層的支援体制整備事業が始まることへの対応を質問しました。
 同局長は、「今般の法改正により求められている、世代や属性を問わない相談の受け止めや、多機関連携による支援は、複雑化する市民ニーズに的確に対応するために必要な取組と認識している。市内の実態調査では概ね7割が分野別の相談、3割が複合的な課題の相談であった。市においても、現行の分野別支援体制を維持しながら、複雑・多様なニーズにも包括的に対応できる体制を確保していく。現在、包括的相談支援検討プロジェクトで多機関連携支援モデルの作成や、全世代型・全対象型の地域リハビリテーション体制構築を進めている。今後、市民ニーズに寄り添った相談支援を着実に提供出来るよう取り組む」と答弁しました。

 市では令和2年11月、新型コロナウィルス感染症等の影響で、令和3年度の収支不足が307億円見込まれることにより、大規模投資的事業の見直しが進められています。南武線連続立体交差事業については、今年度、都市計画決定手続きを予定。「次の議会(令和3年3月)までに実施する事の可否を検討」としています。
 かわの忠正議員は、市民ニーズ、市民生活への影響、費用対効果(費用便益比)、国との協議への影響をしっかり検討に入れるべきと主張し、「計画の中止や変更はすべきでない」と訴えました。
  市長は「市民の皆様の思いも大変大きいものですので、今年度中に行う事業推進の手続きの実施について、次の議会を目途に検討するとともに、その結果を踏まえ、社会経済動向、行財政運営の見通し等を分析しながら、市民ニーズの変化も丁寧に検討する。」と答弁しました。

 ※この一般質問に先立ち、公明党代表質問でも取り上げ、原稿を担当しました。
  質問内容と答弁内容の要旨は次の通りです。
  公明市議会ニュースのページへ

植栽の剪定
(古市場小学校多摩川側の植栽が繁茂し、交通の妨げ、景観の低下になっていたので剪定

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