実績
高齢者にやさしい町づくりをリード！
特別養護老人ホームを増設
なかなか特別養護老人ホームに入れない、との相談が多く、増設をすべきと取り組み、幸区内には７か所、整備されました。
特別養護老人ホームの入居申し込み一元化を推進
従来の特別養護老人ホームの申込方法は、各施設に直接申し込むので、複数の施設に申し込む場合、入居申込書を施設数分作成しその施設へ行って申込手続をしなければならず、申込者の負担となっていました。また、申し込みの有効期間を設定していないため、介護付有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなど他の施設への入居や、病院への入院など、状況変化の把握が困難なことや、途中で入居の意向がなくなった場合でもカウントされ続けるなどの問題がありました。
このため申込先の一元化を求め実現されました。入居申込者の正確な実態の把握とともに、円滑な入居に向けた仕組みづくりが、平成31年に、実現しました。
※平成30年8月1日付「特別養護老人ホーム入退居指針」が改正され、「申込先を一元化、申込希望施設を原則5施設、有効期限を設ける、要介護度認定区分の更新又は区分変更の効力が生じる日の前日までとする、入居判定時の配転を見直す」となりました。（平成30年9月公明党代表質問答弁）
認知症疾患医療センターを整備
認知症は、早期発見・早期治療が重要で、認知症の原因疾患はさまざまあり、それによって治療の仕方が異なります。早期に発見し、適切な診断、治療へつなげることにより、その人らしい生活を続けることが可能になります。認知症疾患医療センターの設置を求め、認知症に関する専門医療相談を受けられるようになりました。川崎市立川崎病院 認知症疾患医療センター（令和3年8月開設）、かわさき記念病院 認知症疾患医療センター（令和3年8月開設）、日本医科大学武蔵小杉病院 街ぐるみ認知症相談センター、聖マリアンナ医科大学病院 認知症（老年精神疾患）治療研究センターの４か所まで拡大しました。
高齢者の生活支援と住まいの確保のため、居住支援協議会を設置
高齢者の住まいの確保と生活支援を強化するため、居住支援協議会を設置しました。
住まいの確保が困難となる低所得や低資産の高齢者に対し、低廉な家賃の住まいを確保し、更に日常的な見守りや相談等の支援のため、誰もが安心して住み続けられる「地域包括システム」を構築していくうえで重要な点である「住宅部門と福祉部門の連携強化」を訴えました。きめ細かな入居支援の取組みが行われるよう「居住支援協議会」の設置を提案し、平成28年6月設置されました。（平成28年3月8日質問）
対象については、高齢者に限らず、母子家庭や障がい者なども含め「年齢制限は排除すべき」と訴え「何らかのケアを必要とするすべての方を支援の対象にする」ことになりました。
高齢者の住まいの確保と生活支援を強化するため、居住支援協議会では、住宅確保に配慮が必要な方の入居にご協力頂ける家主・不動産店を増やすため、入居相談、居住継続、退去時の手続きの3部会が設置されました。また、家主用に、入居者に異変があった場合、家主や不動産店が親族・かかりつけ医・ケアマネージャー・区役所等と迅速に連携が取れるよう入居者情報共有シートを作成されました。
さらに、物件のあっせんや入居後の支援体制づくり等を試行が開始され、様々なケースの課題抽出をしながら体制整備の取組みも行われています。
また、関係団体・家主向けに講演会の開催もされ、入居から退去までの手続きや各種サービス等のガイドブックが作成され、配布されました。（平成29年3月7日質問）
成年後見制度の利用促進
ガイドブック作成と相談窓口の充実を！（令和２年１２月議会一般質問）
無縁納骨堂の年平均収蔵件数が３６５件の状況を指摘し、身寄りのない高齢者が増加している状況から、「生前準備しておくこと」のガイドブック作成と相談窓口の充実を訴えました。
健康福祉局長は「身寄りのない方が死亡した場合、家主や病院長などが届出人となり、埋火葬等を行う方がいない場合は市が火葬し、無縁納骨堂に収蔵している。身寄りのない方は不安を抱えている場合があると考えている。適切な相談につながるよう、“高齢者福祉のしおり”等で相談先を周知している。日頃から高齢者の支援を行っている地域包括支援センター、ケアマネージャー、あんしんセンター等で相談を受けた場合、必要に応じ司法書士や行政書士など専門機関につなげている」と答弁しました。また、ガイドブックの作成について市民文化局長は「ご遺族宛の“お悔やみガイドブック”を作成しているが、身寄りのない高齢者の方々に向けた、死後に必要な整理が必要な事項のご案内のあり方について、関係局と連携を図っていく」と答弁しました。
