実績

平成31年度を目途に暫定バス出入口の位置を恒久化するための工事等行うことになりました。

川崎駅北口西バス乗り場(ラゾーナ広場)出入口位置を、歩行者の安全性と利便性を向上させるために、当初設置された場所から、信号２つ手前の位置に移設するよう、平成21年12月議会から提案を続けてきました。
信号２つ箇所を通らないでバス乗り場に到着出来ることは、歩行者の通行量の多い交差点を通過しないことにより安全性の向上、駅への到着時間の速達性向上、周辺道路の混雑緩和等々の効果が期待されます。これまでの議会質問ではこれらの事を調査、検討を求めてきました。

平成28年、川崎駅北口通路設置工事に伴い、暫定的に移設されたことを受け、この位置に恒久化することを、平成28年12月議会から実現粘りを強く迫ってきました。

平成30年9月議会では、「今後の取り組みは、安全・安心で誰もが利用しやすい交通環境改善に向けて安全性、利便性向上の検討を行い、平成31年度を目途に暫定バス出入口の恒久化に係る工事等行う」ことになりました。

平成30年12月議会答弁では、恒久化に向けた整備内容及びスケジュールについて、近隣の方を対象に説明会が行われ、「具体的な整備内容は、現在の暫定バス出入口の位置にある横断歩道を存続するため、平成31年度には注意喚起を促す看板等の設置、カラー舗装、周辺道路勾配の見直し等の歩行者安全対策を行うともに、従前バス出入口の信号機及び横断歩道の撤去や歩道整備などを行う事を予定している。現状としては、暫定バス出入口を継続して利用するため、本年（平成30年）10月に暫定的に注意喚起を促す簡易看板等を先行して設置した」と実現に向けて具体的な工事内容が明かされました。

※バス乗り場の名称：当初、「川崎駅西口北」→平成30年2月川崎駅北口通路開設により「川崎駅北口西」→平成30年4月ネーミングライツにより愛称が「川崎駅ラゾーナ広場」となりました。

（ネーミングライツとは「施設命名権の事で、年間500万円の使用料で5年間使用となります。」）

ソリッドスクエア前の幸町交差点から京急川崎駅前までの道路に一方通行自転車専用道を設置しました。これにより、安心して自転車・自動車・歩行者が通行できるようになりました。その後、外国人も通行するため外語表示も設置しました。事故撲滅へ前進！

自転車と歩行者がすれ違うのが危険なほどの狭隘な歩道であった幸区の東芝小向工場に面している約300ｍの歩道を約２.5倍の広さに拡幅を推進。

国が平成２８年に公表した洪水氾濫シミュレーションでは、戸手４丁目地区で堤防が決壊した場合は川崎駅周辺まで浸水被害が及ぶなど、市内で甚大な被害が予想されています。この地区の堤防は脆弱であり、国とともに市が地権者等と調整を行ってきました。その後、合意を得られ、令和元年８月に基本協定書を締結し、事業着手に向けた調整が開始されました。その後令和2年度から解体工事が始まり、順次、盛土工事、土地区画整理事業、多摩沿線道路から宅地へ出入りする区画道路の整備に向け、工事が進められています。更に多摩沿線道路の線形改良・歩道拡幅工事（「戸手町交差点」戸手３丁目側の狭い歩道は２ｍ以上の拡幅）を行い、また、国有地の一部を公園として整備されます。令和８年度完了の予定。

〇多摩川ふれあいロード（サイクリングコース）の延伸

多摩川大橋から下流の戸手見晴らし公園までの堤防に、サイクリングコースを延伸するよう取り組んできた。現在、多摩川大橋から下流の小向地区までの１２５０ｍが延伸・整備されました。小向地区の下流から見晴らし公園までは、スーパー堤防の実施に合わせて延伸・整備される予定です。

令和元年東日本台風により川崎市内でも中原区・高津区などで内水氾濫による大規模な浸水被害が発生しました。令和元年９月議会代表質問で、内水氾濫が予想される地域を示す「内水ハザードマップ」を作成すべきと訴え、令和２年、作成されました。

●内水ハザードマップとは●
大雨などで川の水位が上昇し、雨水が川に流れず市街地が浸水する内水氾濫が発生した場合に、被害が発生する恐れのある区域や予測される被害の程度を表示するマップです。

市が発行する証明書をコンビニエンスストアで交付するシステムが、実現できました。

市民の利便性向上と証明書交付窓口の混雑緩和のため、市が発行する証明書をコンビニエンスストアで交付するシステムが、平成28年1月に実現できました。（平成22年から実施を求めてきた）
これにより、24時間365日、全国のコンビニで発行、受領できるようになりました。

市民が自分の「個人番号カード」により店舗内の機械操作を自ら行い、印刷。
セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ等
取扱証明書：住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税課税証明書、戸籍全部事項証明等証明書等

平成27年12月議会から取り組んできた、クレジットカードによる市税納付が、平成30年4月に実現しました。（かわのニュース62号詳報）

財政局長は「市民ニーズの高い市民税・県民税の普通徴収や固定資産税、軽自動車税を取り扱う事とし、主要なクレジットカードの利用を可能とすることで納税者の利便性向上を図った。安全性については、納税者を特定する情報を取り扱う事なく納付手続きが行えるよう、システム改修を図った。取扱手数料は、税額1万円ごとに約70円と比較的低額に設定した。カード会社からポイントサービスにより利益還元が行われることが多いため、納税者負担とした。納税証明は納付手続きから発行まで従前は1か月以上であったが、期間短縮を図り約2～3週間で発行可能となった。手続き日によっては最短で5日後に発行出来るケースもある。利用見込みは約18,000人。広報は納税通知書にご案内を同封するほか、市バスや南武線車内などにポスター掲示する。」と答弁しました。

川崎市税 納付サイト https://koukin.f-regi.com/fc/kawasaki_city

【問合せ先】
川崎市財政局収納対策部債権管理課 044-200-2202

また、更なる利便性向上に向け「軽自動車税納税済者に対し、市は納税証明書を、請求されなくても自動的に発行」するよう取り組んでいます。

市は「車検用納税証明書は定期的に必要なものなので、国の軽自動車ワンストップサービス（一度の手続きで必要な全てが完了）の検討状況を注視しつつ、費用や他都市の状況を調査研究し、車検用納税証明書の自動的な交付について検討する」ことになりました。国の軽自動車ワンストップサービスは、令和5年1月実施されました。

横断歩道橋への命名権付与と広告掲示により、修繕費の確保と企業の知名度UPによる市内経済活性化を図る横断歩道橋へのネーミングライツ（施設命名権）付与が平成28年10月から実現しました。（平成25年9月議会で提案）
これにより、老朽化が進む横断歩道橋の修繕費に充てられます。
平成30年10月現在、５箇所が実現
16箇所募集中。この他、94橋は応相談♪

川崎区旭町２丁目歩道橋、平間歩道橋、武蔵中原駅連絡通路、１橋30万円以上（税込、年間）、2年以上表示

５年以内に補修が必要な横断歩道は、ほぼ補修または撤去終了。

歩道橋の耐用年数45年。市内115橋のうち40年を越えているものが約7割であるので、修繕計画を策定し、補修するよう訴え、平成26年3月に策定されました。
平成24年、25年の調査で「5年以内に補修が必要な横断歩道橋」は、当時39橋ありました。平成26年度から毎年10橋程度の補修が開始され、平成30年度までに37橋が補修（撤去3橋含む）終了しました。
（残る2橋のうち一つは撤去を県警と協議中、もう一つは跨線人道橋のためＪＲと協議中）
また、道路標識、通学路標識、カーブミラーなどの道路施設の点検、補修も訴え、道路照明は平成26年度から約300基程度の建替え工事、その他は定期点検を行い、補修・建替えが行われました。

川崎駅西口周辺の安全対策を訴え、市バリアフリー基本構想にこの地区を「重点整備地区」として位置付け対策すべきと訴え、平成２７年１２月「川崎市バリアフリー基本構想 川崎駅周辺地区改訂版」において、川崎駅西口周辺も重点整備地区に位置づけられました。

これにより、建築物、公共交通機関、道路に加えて、路外駐車場、都市公園にもバリアフリー化基準が求められ、面的なバリアフリー化が進められます。

市営住宅に入居される外国人の方が増えており、日本語が話せないことに伴い、住民間のトラブルが多発している相談を受け、多言語による諸案内などの改善策に取りくみました。
外国人の入居状況は、平成29年年4月1日現在625人。直近の推移は平成27年度から79人、99人と年々増加。市は今後、「住まいのしおり」を平成31年度の入居説明会に間に合うよう多言語化に取り組む」ことになりました。
また、「資源物とゴミの分け方・出し方の説明書は６言語で作成しているので、市営住宅入居者、関係者など必要な方にお渡しすることになりました。
「水道使用に関するお知らせ」は平成30年度内に翻訳作業し、平成31年度からウェブサイト（ホームページ）に掲載する」ことになりました。
これらの書類も入居説明会で一緒に配布するなど情報提供を行うことになりました。

家庭等に給排水する水 道の給水装置工事の設計審査手数料と完成検査手数料の支払い方法の簡素化について改善に取り組みました。
これは、従来、給水装置センターで納付書を発行してもらった後、金融機関に移動して払い込んでからまた同センターに戻り提出するという煩雑さがありました。

（平成28年度は年間約7,300件発生）平成30年度に開始されました。

平成31年度運用開始

私道の下水管への助成制度は、現在、「新設」する場合だけが対象となっています。
半世紀近く公道と同様に利用されている私道について、設置後老朽化により補修が必要な時代になってきたことを指摘し、「私道共同排水設備敷設助成制度」を現行の“新設のみに助成”を見直し“修繕なども対象”に加えるよう議会で訴えました。

その結果、『私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度』において「私道共同排水設備の状況、経過年数などの助成条件や率、対象工事の範囲など検討の基礎となる項目を定め、詳細な検討を進められ、実現されました。

「今後は修繕に加え、さらに一歩踏み込んで“改築工事”も対象となるよう制度の継続的な見直し」に取り組みます。

古市場コミュニティ道路の歩道に設置してある天然石が老朽化し、段差が各所に発生。安全対策として全面的に補修すべきと議会で訴え、多摩川側から順次おしゃれなアスファルトの歩道に補修工事をしました。

年間約80日しか使用されていないため、使用していない日は地域の方が利用できるように開放するべきと議会で取り上げ、平成27年1月から貸出しが開始されました。

歩道の安全対策を強化するため、交差点付近には植栽は置かないなどの歩道の構造基準を策定すべきを訴え、「交差点付近と横断歩道付近における植樹帯等の設置基準」が策定されました。

尻手駅から小杉駅までの連続立体交差化の推進について、年度毎の市の取り組みを実行計画の中で市民へ示すよう訴え、盛り込まれました。
早期完成、完成までの工程なども示され、平成26年度から正式調査が開始され、完成は15年～20年後と見通しが示されました。
現在、用地測量に関する説明会が行われています。

風害対策として避難所となる体育館に、平成7年～平成8年に窓ガラス飛散防止フィルムが貼付されました。メーカーの耐用年数は概ね10年である事を指摘し調査・貼替を訴えました。体育館の窓ガラスに貼付した飛散防止フィルムが20数年経過したため、劣化が散見されました。計画的に貼替ることになりました。

校舎については115校のうち102校が対策完了。13校は強化ガラス化等の飛散防止対策をしていくことになりました。

洪水ハザードマップの洪水被害状況を示す浸水の深さ（浸水深）の表示が3m以上の地域は同系色で判別しにくいため、見易さの改善を推進。ガイドマップかわさきへ改善されたハザードマップを掲載するよう改善されました。