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2018年夏秋 かわの忠正ニュース67号

平成30年第2回定例会一般質問


 かわの忠正議員は6月25日、本会議で一般質問に立ち以下4点を取り上げました。

  1. 川崎駅周辺の交通環境整備
  2. 私道下水管補助制度の拡充
  3. 軽自動車税納税証明書の自動発行
  4. 市内企業育成策

 かわの忠正議員は、工事に伴う現在の暫定的なバス出入口を、歩行者の安全性と利便性を向上させるために恒久化することを、平成21年12月議会から提案を続けてきました。平成30年6月の川崎駅北口西バスターミナル工事完成をめどに恒久化が検討されています。
 
かわの忠正議員は、6回目の議会質問となる今回は、下記の内容を質問しました。
  ● 前回答弁の「交通量調査結果に基づく安全性の検証
  ● 信号機設置の有無に係る比較検討の検証
  ● 今後の出入り口の(暫定位置への)恒久化に向けた対応策の検討、協議」の状況
  ● 1年前に提案した交差点改良についての検討、協議状況
  ● 横断歩道設置の継続と今後の取り組み

 まちづくり局長は「ラゾーナ広場の人の流れが大きく変化しているので本年3~4月に歩行者交通量調査を実施した。平日朝ピーク時の時間当たり、暫定バス出入口で445人、元のバス出入口で1,166人であった。交通管理者(警察)との協議は信号機の設置案、交通誘導員の継続、歩車分離など比較検討した。交差点のコンパクト化なども提案したが採用が困難と示された。暫定出入口の横断歩道はバス利用者と近隣住民両者の利便性などを検討協議する。協議には一定期間要するので、その間、既存横断歩道を継続運用する。今後の取り組みは、安全・安心で誰もが利用しやすい交通環境改善に向けて安全性、利便性向上の検討を行い、平成31年度を目途に暫定バス出入口の恒久化に係る工事等行う」と答弁されました。

 かわの忠正議員、半世紀近く公道と同様に利用されている私道について、設置後老朽化により補修が必要な時代になってきたことを指摘し、「私道共同排水設備敷設助成制度」を現行の“新設のみに助成”を見直し“修繕なども対象”に加える事を目指し、今後の取り組みなど、取り上げました。

 上下水道事業管理者からは「今回、検討を進めている『私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度』は、(昨年度策定した)骨子案では私道共同排水設備の状況、経過年数などの助成条件や率、対象工事の範囲など検討の基礎となる項目を定めた。現在、詳細な検討を進めている。本年9月末までに、制度の要項案を作成する予定。その後、事務手続き方法などを検討し、市民の皆様に広報した上で、平成31年度からの運用開始を目指していく」と答弁されました。

 かわの忠正議員は、長年の課題であった私道共同排水設備の修繕の制度がようやくスタート出来る見込みとなった事について「確実に実施して頂きたい」、また、「今後は修繕に加え、さらに一歩踏み込んで“改築工事”も対象となるよう制度の継続的な見直し」を要望しました。

 かわの忠正議員が、平成27年12月議会から取り組んできた、「市税クレジットカード納付」が本年4月に実現しました。
 今回はこの制度の「利用状況」を確認し、更なる利便性向上に向け「軽自動車税納税済者に対し、市は納税証明書を、請求されなくても自動的に発行すべき」と訴え、見解と対応をただしました。
 財政局長は、「市税クレジットカード納付」の利用見込みを本年3月では年間約18,000件と見込んでいたが「(実施2か月で)約3万件と想定を上回る利用があった」と明らかにし、また「平成28年度の軽自動車税の納税証明書は約8,300件発行した。請求があった理由は車検の際に提出するため」と答弁しました。
 そこで、かわの忠正議員は「普通自動車は(自動車検査登録事務所が電子的に確認できるシステムがあるため)納税証明書がなくても納税していれば納税証明書がなくても車検はとおる。(しかし)軽自動車納税者へは(そのシステムがないため)市が納税を確認したら速やかに納税証明書を交付するよう見解と対応」をただしました。
 財政局長は「車検用納税証明書は定期的に必要なものなので、国の軽自動車ワンストップサービス(一度の手続きで必要な全てが完了)の検討状況を注視しつつ、費用や他都市の状況を調査研究し、車検用納税証明書の自動的な交付について検討する」と答弁しました。

 公の施設の管理を民間事業者等に代行させ、市民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズにより、効率的・効果的に対応していくため指定管理者制度があります。
 かわの忠正議員は、この指定管理者制度上の課題として、「指定管理者として選定された民間事業者が、個々の業務を、さらに他の事業者へ再委託する際に、本市の公契約条例での作業報酬下限額や、消費税の引上げ分が契約料に反映されないケースが懸念されます。ここ数年の作業報酬下限額は約1割上昇している。再委託出来る業種は、施設のメンテナンス、警備、清掃などであり、この業種は可能な限り、市内業者を活用するよう位置付けられています。市内業者育成の観点からも、本市として(契約内容・履行など)確認、指導が必要」と指摘し、見解と対応を質問しました。
 総務企画局長は「作業報酬下限額の変動は指定管理事業者が負担することとしている。しかし昨今の作業報酬下限額の著しい変動(上昇)により支障が生じた指定管理者には、(指定管理料への反映を)協議対象とし、収支状況等確認しながら適正な対応を図るなど、適切な運用や改善に向けた検討をする」と答弁しました。

歩道段差の補修

歩道の樹木の根上がりにより歩道がもち上がり段差ができてしまっていたので補修しました。
(下平間郵便局前)

 市営住宅入居者の高齢化対策と子育て支援策を同時に進めるため、「子育て世帯への支援、団地内の自主的な管理活動やコミュニティ活性化」に向けて、募集区分に「子育て世帯向け」が新設されます。前号では今年10月募集の予定とお知らせしましたが、市の都合により、募集月が12月に変更となりました。31年3月入居開始は変りません

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