2020年春夏　かわの忠正ニュース73号

令和2年第一回定例会　予算審査特別委員会質問

かわの忠正議員

　かわの忠正議員は3月12日に、質問に立ち以下5点を質問しました。

　1.洪水ハザードマップの改善
　2.内水ハザードマップの策定
　3.浸水時の救助体制強化
　4.高齢者支援策の充実
　5.障がい者支援策の充実

　かわの忠正議員は、「洪水ハザードマップに“浸水する場合の想定”が『多摩川では２日間の総雨量５８８ｍｍ、１０００年に一度程度』と記載されているが市民に分かりにくい。市民が適時適切な避難行動に結び付く表現に改善すべき」と主張しました。

　建設緑政局長は「洪水ハザードマップは約１６万部配布した。令和元年東日本台風（台風１９号）時、市ホームページのハザードマップ閲覧件数は１０月１２日に約５４万件、１３日に約８万件のアクセスがあった」と答弁し、危機管理監は「まずはホームページ上で改善できるものは速やかに取り組んでいく」「いざというときの避難行動につなげられるよう、抜本的な見直しに向けて検討していく」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、昨年９月議会代表質問で「内水ハザードマップを作成すべき」と主張しました。今議会では「本マップの新年度（令和２年度）での取り組み」について質しました。
　上下水道事業管理者は「浸水シミュレーションの最終的な精査を行い、市民の皆様に分かりやすくお示しできるよう作業を進め、令和2年度中に公表して参りたい」「市民に理解を深め、日頃からの備えに役立てていきたい。広報としてはウエブサイトへの掲載や広報誌『かわさきの上下水道』で紹介し、様々な機会を捉えて周知する」と答弁しました。

※内水ハザードマップとは：
大雨などで川の水位が上昇し雨水が川に流れず市街地が浸水する内水氾濫が発生した場合に、被害が発生するおそれのある区域や予測される被害の程度を表示するマップ。

　洪水ハードマップでは、令和元年東日本台風のような大型台風などにより多摩川が氾濫した場合、幸区内ではほとんどの地域で１階天井か２階天井まで浸水する状況が示されています。
　かわの忠正議員は、「市内に広範囲で浸水した場合、水難救助器具のボート配備は市内で１９台だが、どのように対応するのか」「救助資器材の増強」について取り上げました。

　消防局長は「昨年の台風時は、浸水被害のなかった消防署からボートを増強した。市域が広範囲に浸水した場合は、ヘリコプターとボートで救助活動する。本市の消防力で対応困難な場合は、県下消防相互応援協定及び緊急消防援助隊等の要請を行い対応する。今後は、今年度末に消防庁から高機能救命ボートが１艇配備予定である。今後とも水災害に対応できるよう、ボートを含む水難救助用器具等の増強及び更新について、関係局と協議していく」と答弁しました。　　

　かわの忠正議員は、市営住宅のシルバーハウジングに入居している高齢者に対して生活指導相談や安否確認等を行う生活援助員や生活相談員について、「利用対象者をシルバーハウジング入居者限定ではなく、対象者を拡大すべき」と訴えました。

　健康福祉局長は「市営住宅のシルバーハウジングや住宅確保が困難な高齢者のための福祉住宅入居者に対して、安全確保と自立生活支援のため生活相談や安否確認などの福祉的サービスを提供するため、生活援助員や生活相談員、訪問協力員を派遣している。平成３０年度の利用状況は、生活相談が約７９００件、戸別訪問等による健康状態確認は延べ約２１万件であった。今後、対象者については、シルバーハウジングと同一敷地内にある市営住宅入居者へ集会室を活用した軽易な相談などの手法や、地域における見守り体制の構築等について、関係部局、関係団体と協議・検討していく」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、障がい者施設のグループホーム、ショートステイの整備促進について、これまで川崎市南部地域へ整備するよう平成30年から3回取り上げてきました。そして「幸区の市営小向住宅の敷地内の空き地を利用して整備すべき」と改めて求めました。

　健康福祉局長は「来年度の施設整備は、グループホームは90名以上の増員を見込んでいる。ショートステイは中原区平間配水所跡地に１２床、川崎区福祉センター跡地に20床を予定している。市営小向住宅の市有地の活用については、土地の貸与方法等について協議するとともに運営する社会福祉法人とグループホームやショートステイの整備に向けた調整を行っている」「グループホームの整備は、市有地の活用も必要となってくるので、第5次ノーマライゼーションプラン策定の中で検討していく」と答弁しました。