2019年秋冬　かわの忠正ニュース71号

令和元年第4回定例会　本会議代表質問・決算審査特別委員会質問

かわの忠正議員

　かわの忠正議員は9月12日に、定例会本会議で公明党市議団代表質問に立ち、9月24日・27日には決算審査特別委員会で質問しました。
（代表質問は公明市議会ニュース第96号参照）

公明議会ニュース第96号（PDF)

　かわの忠正議員は、子育て支援策、高齢者・障がい者支援策、防災力の強化、中小企業支援策、健康・医療、など市政全般57項目を取り上げ、防災力強化等の質問が新聞各紙に掲載されました。

（令和元年10月4日　公明新聞）
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（令和元年9月19日　神奈川新聞）
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決算審査特別委員会質問

　かわの忠正議員は、(1)障害児の訪問ヘルパー利用について、体重制限があるかのように介護現場で誤解されている実例を指摘し、“要件は総合的に判断する”とされている事を「しっかり広報し、利用可能な方が利用できなかったことの無いよう周知徹底すべきだ」と訴えました。
　健康福祉局からは「9月下旬に実施する居宅介護事業者への集団指導において、制度概要や要件は総合的に判断することを周知する」と約束しました。
　利用者には、来年度作成する「ふれあい」等に「分かりやすい説明の記載方法を検討するとともに区役所や相談支援事業所に周知徹底し、利用者へ丁寧な説明を行っていく」と答弁しました。

　(2)また、発達障害児の早期発見・早期対応を推進するため、相談窓口の充実、発達相談支援コーディネーターを保育園・幼稚園へ更に育成を求めました。
　健康福祉局は「相談は川崎区の発達相談支援センターなど6か所で実施している。幼稚園・保育園の発達相談支援コーディネーターを通じて早期発見に繋げるとともに、専門職が保育所等を巡回訪問している。今後より一層の支援の充実に努める」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、高齢化率が高い市営住宅について、自治会の方々や入居者への緊急通報システムの周知が行き届いていない実態を指摘し、自治会を通しての情報提供、広報を求めました。

　健康福祉局は「平成30年度は緊急通報を3,595回受信した。利用者数は毎年増加している。必要とされる方に適時適切に利用頂けるよう広報することは重要と認識している。特に高齢者が多く住む地域への広報の工夫など、様々な機会をとらえて周知していく」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、80代の親が50代のひきこもりの子を養っている“8050問題”について、市内の状況、相談窓口、今後の取り組みを取り上げました。

　健康福祉局は、市内では「約7,000人と推計している。区役所地域みまもり支援センター等で相談に応じている。また、川崎市福祉センター跡地にひきこもり地域支援センターの開設を予定している。現在、支援ニーズ調査をまとめており、それを踏まえて今後の支援の在り方や業務内容を検討する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、本市の救命救急士の育成、配置に関して、救急体制の充実強化を求めました。消防局は「平成30年度は13名養成し、常時乗車体制の確保が図れた。今後7名を養成し、充実強化を図る」と答弁しました。
　さらに、高度化する救命救急処置へ対応するため、医師と連絡を取り処置が可能となるメディカルコントロール体制強化について、今後の充実を求めました。
　消防局は「症例検討会、勉強会等を実施してきた。高度化する救命救急処置等への対応について、新たな救急資器材の導入及び運用について、メディカルコントロール協議会で検討する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、市立川崎病院の退院、転院時における「きめ細やかな相談支援体制」について、退院調整や在宅療養支援の充実を推進するよう取り上げ、患者総合サポートセンターの充実を求めました。
　病院局は「総合サポートセンターを患者の退院調整、がん相談、医療福祉相談など、総合的な患者サポート体制の強化を目的として設置した。転院先の調整は、入院初期から患者の状況を把握し、病状、経済状況、患者・家族の希望を確認し、転院先を探している。退院調整は患者が安心して地域に戻れるよう、取り組んでいく」と答弁しました。