2018年春　かわの忠正ニュース65号

　かわの忠正議員は、市営住宅に入居される外国人の方が増えており、日本語が話せないことに伴い、住民間のトラブルが多発している相談を受け、多言語による諸案内などの改善策を取り上げました。
　まちづくり局長は「外国人の入居状況について、本年４月１日現在６２５人であり、直近の推移は平成２７年度から７９人、９９人と年々増加している」「日本語を話せない人数は把握していないが、入居説明会の際に、日本語がわかる親族、友人などが同席している。今後、『住まいのしおり』を来年度の入居説明会に間に合うよう多言語化に取り組む」と答弁しました。
　環境局長は「資源物とゴミの分け方・出し方を６言語で作成している。市営住宅入居者、関係者など必要な方にお渡しするよう対応する」と答弁しました。
　上下水道事業管理者は「水道使用に関するお知らせは今年度内に翻訳作業し、来年度からウェブサイト（ホームページ）に掲載する」と答弁しました。
　まちづくり局長は「これらの書類も入居説明会で一緒に配布するなど情報提供を行う」と答弁しました。

　高齢者で身寄りのない、または親戚と断絶されている独り身の方が増えている状況から、判断能力が不十分になった場合の財産管理や様々な法的手続きを本人に代わって行える成年後見制度の更なる普及が求められる時代になりました。
　かわの忠正議員は、市民相談の中で、「知らない第３者に託すより、近所の信頼できる方を指定したい」との要望を受け、成年後見制度の中でも後見人を選べる「※任意後見制度の普及を促進すべき」と取り上げました。
　健康福祉局長は「法定後見制度の利用者は2,139人、任意後見制度の利用者は32人」との現状を明らかにし、「任意後見制度は一人暮らしのみ世帯等が増加する中、将来の不安を軽減するための大切な制度と考えている。現在、パンフレットやチラシを活用した普及啓発やシンポジウムなどを通じて基礎的な理解の促進に取り組んでいる。今後は、親族向け成年後見制度研修を活用する。年２回開催している研修の参加対象を親族以外の希望者に拡大するとともに、任意後見制度の理解を促進するための内容を盛り込むなど、研修の充実を図る」と答弁しました。

※将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理などの事務について、本人と後見人の間で任意に契約を行う制度

　、平成28年に行われた参議院議員選挙の際、開票事務などに重大なミスが発生しました。かわの忠正議員は、再発防止策として改善計画を策定したにもかかわらず、平成29年執行の衆議院議員選挙、市長選においても同様のミスが再発したことについて取り上げ、更なる改善を求めました。
　選挙管理事務局長は「改善計画を策定し、研修、講義、注意事項の引継ぎを目的としたアンケート調査などを実施した。残念ながら再び事務誤りが生じた。真摯に受け止め必要な見直しを行い、適正な執行に取り組む」と答弁しました。
　かわの忠正議員は、根本的な改善のためには選挙事務に精通した人材育成、人員配置が必要であると市長に見解を求めました。
　市長は「事務誤りが続いていることは大変遺憾であり、選挙管理委員会を中心に事務改善、再発防止に努める。選挙事務は各局の協力が必要なので、適正な管理執行に向けて協力するよう指示する。選挙事務に精通した人材育成も重要であるので、適切な人材育成と、適材適所の人員配置を心がけていく」と答弁しました。