2017年冬　かわの忠正ニュース64号

　かわの忠正議員は、環境委員会が所管する局のうち、環境、港湾、上下水道の各局のＨ28年度における市内業者優先発注状況を取り上げ、今後さらに市内中小企業の優先発注に取り組むよう求めました。
　環境局については、リサイクルパークあさお整備事業の中での中小企業への発注件数を調査し、「4件で決算額は約7億800万円を中小企業に発注した。今後は橘処理センター整備事業も市内中小企業の受注機会の増大を図る」と答弁しました。
　港湾局では「塗装工事は0件であったが、設備工事は8件、4億6,800万円」を市内中小企業へ発注したと答弁があり、「今後も市内中小企業者の受注機会の増大に繋がるよう、可能な限り努める」と答弁しました。
　上下水道局では「塗装工事は下水道事業で3件、約500万円、設備工事は（水道、工業用水道、下水道各事業の）合計106件、24億7,500万円の実績となった。今後、専門業者の知見などを参考に、推進に努める」と答弁しました。
　かわの忠正議員は各局に対し、「川崎市中小企業活性化条例にのっとり、市内中小企業者の受注拡大に繋がるよう今後とも注目していく」と述べました。

　今年6月、兵庫県尼崎市の貨物船のコンテナ内から強い毒性をもつヒアリが発見されました。
　かわの忠正議員は、特定外来生物による全国各地の人への健康被害や、農業などへの影響を調査するとともに、市当局の対策と強化策を訴えました。
　まず、環境局に対し「特定外来生物被害防止法に基づく対策状況」を質問し、関係局（港湾局等）への情報共有の強化を訴えました。
　環境局は「外来種被害予防三原則である『入れない』『捨てない』『拡げない』の対応の必要性を関係局と情報共有を行うとともに市民への普及啓発を行ってきた。市内ではヒアリは確認されていないが、今後、国や港湾局等と連携を図り、ヒアリの定着防止と、市民への健康被害の予防に向けて適切に対応するとともに、情報共有の強化を図る」と答弁しました。
　港湾局は「本年6月以降速やかにコンテナターミナル内の目視調査、殺虫餌の設置、川崎港の事業者へ注意喚起の情報提供をしてきた。今後、ヒアリ等の防除を確実に実施するため、国及び庁内関係局と連携し、目視点検等の調査、必要な改修工事など効果的な対策をする」と答弁しました。

　生ごみは、約80％の水分を含んでいるので、水分を減らすことと減量することで焼却時発生するCO2を減少させ、更に収集車で運送時には軽量になり排気ガス・CO2が減少します。
　かわの忠正議員は、Ｈ28年度の生ごみ減量への取組みを質問しました。環境局は「家庭からの生ごみは『食材の使い切り、食事の食べきり、生ごみの水きり』を市民へ普及啓発を行っている」等答弁しました。
　更に、かわの忠正議員は、「生ごみ減量に向けた新技術は年々進歩している。特に生ごみの消滅型の技術は、微生物の力で生ごみを水とＣＯ２に分解するため、ゴミを運ばず、燃やさず、その場で消滅させていくので、ＣＯ２排出の大幅削減が期待できる」と指摘し、この効果としてゴミ処理費用の経費削減が期待できることから、既に導入している関係局や自治体の調査、情報収集し、効果がある製品がある場合、事業系ごみ、家庭系ごみの新処理のあり方を一般廃棄物計画へ位置づける事や、補助金も検討すべき」と質しました。
　環境局は、「毎年東京ビックサイトで開催されている環境展などで新技術を情報収集している。家庭用消滅型生ごみ処理機について今年度検証中である。この結果を踏まえ、課題を整理し、今後の対策に活かしていく。消滅型の生ごみ処理技術は、今年度から環境総合研究所で微生物を活用した研究を事業者としている。今後検証するとともに、技術動向を注視し、生ごみ減量化、資源化に向けて取り組みを推進する」と答弁しました。　

　かわの忠正議員は、上下水道局に対し、家庭等に給排水する水道の給水装置工事の設計審査手数料と完成検査手数料の支払い方法の簡素化について取り上げ改善を求めました。
　これは、平成28年度は給水装置センターで納付書を発行してもらった後、金融機関に移動して払い込んでからまた同センターに戻り提出するという煩雑さがありました。　
　かわの忠正議員は、「平成28年度は年間約7,300件の煩雑さが発生している。平成29年度は南部・中部・北部のサービスセンターで手数料払込が出来るよう機構改善されている。手続き方法を改善すべき」と求めました。
　上下水道局は「市民サービスの向上につながる。システム改修や予算措置が必要なので、平成30年度中の開始も視野に入れて検討を進める」と答弁しました。