2017年春　かわの忠正ニュース62号

　かわの忠正議員は、高齢者の住まいの確保と生活支援を強化するため、居住支援協議会の拡充への取組みを取り上げました。昨年3月議会で、市の住宅部門と福祉部門の連携を強化するため、居住支援協議会を設置すべきと訴え、昨年６月設置されたことを踏まえ、これまでの成果と、新年度の拡充について質問しました。
　まちづくり局長は「今年度、居住支援協議会では住宅確保に配慮が必要な方の入居にご協力頂ける家主・不動産店を増やすため、入居相談、居住継続、退去時の手続きの３部会を設置した。また、家主用に、入居者に異変があった場合、家主や不動産店が親族・かかりつけ医・ケアマネージャー・区役所等と迅速に連携が取れるよう入居者情報共有シートを作成した。新年度は、物件のあっせんや入居後の支援体制づくり等を試行する。また、関係団体・家主向けに講演会の開催と、入居から退去までの手続きや各種サービス等のガイドブックを作成する」と答弁しました。
　そしてかわの忠正議員は、生活支援の拡充について、「住まい・生活支援モデル事業が今年度で終了する。来年度以降、これまでこの事業に協力されてきた団体には国庫補助が終了する。今後、どのように協力を願うのか」と質問しました。健康福祉局長は「地域包括支援センターをはじめ関係機関、団体に加え居住支援協議会に参画の関係機関、団体と連携を進める。また、既存事業や様々な補助制度の活用も視野に入れながら検討・協議を進め、相談から住まいの確保、生活支援の仕組みづくりを行う」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、平成１９年から実施した市内34か所の※「緊急対策踏切」への対策状況と昨年国から発表された※「踏切安全通行カルテ」で対象となった４０か所の踏切について新年度の取組み、更に、各学校が参加している通学路安全対策会議で出された踏切への対応を確実に実施するよう主張しました。
　建設緑政局長から「歩道部のカラー化や、う回路看板の設置など速効対策を実施した。踏切安全通行カルテでは川崎堀踏切（幸区）など１０か所が追加され津田山第2踏切など４カ所が解除された。追加された１０か所は概ね５年を目処に具体的な対策を検討する。通学路安全対策会議にて各学校からの要望箇所を確認し、現場の状況に応じた対策を検討し、通学路の安全確保に努める」と答弁しました。

※緊急対策踏切：遮断時間の長時間化、歩行者と車の混雑する踏切
※踏切安全通行カルテ：国土交通省が踏切の今後の対策方針等をまとめたもの。

　かわの忠正議員は、市民の利便性向上と市税収入確保のため平成２７年１２月議会で導入すべきと主張し、３回目となる今回は具体的な導入行程とスケジュールを質問しました。　

　財政局長は「納税者の利便性向上と市税収入の確保に資すると考えるので、平成２９年度は市税システムの改修に着手し、収入代行業者の選定を行うなど、平成３０年度からの実施に向けて、着実に準備を進める。取り扱い税目は可能な限り制限することなく、使い易く広く利用できる制度設計を図る。保有個人情報の取扱いは特定個人を識別できない決済手続きにより納税者に安心して利用できるよう改修方法を検討する。取扱手数料の負担のあり方は、カードを利用する納税者には金額に応じたポイントサービスにより利益還元されることが多く、銀行窓口やコンビニエンスストなど他の納税方法を利用している方との均衡を図る必要があると考えているので、適切な負担について、さらに検討していく」と答弁しました。