かわの忠正の日頃の活動をニュースでお知らせしています。
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2016年秋冬 かわの忠正ニュース60号
平成28年第3回定例会
かわの忠正議員は9月15日、議案「川崎市教育委員会委員の任命について」に対し、公明党を代表して質問に立ちました。決算審査特別委員会総務分科会では9月23日、28日に質問し、防災力の強化、市税収入確保策(クレジットカード納税の導入)、産業振興会館の市民サービス向上、選挙管理の向上などを取り上げました。
かわの忠正議員は、議案第136号「川崎市教育委員会委員の任命について」に対し、公明党を代表して質問に立ちました。(議案に対しての質問なので「代表質疑」と言います)
教育を取り巻く本市の現状は、中一殺人事件に象徴されるように課題が山積しており、教育委員会の役割も重要性を増しております。今回、2名の任期満了に伴い人事案が提案されました。そこで、今回退任される方のうち出席率が問題視されたケースがあったので、今回の新任者の人選について選任の経過と、今回任命された場合、会議等への出席を考慮した選考なのかなどを質問しました。
そして、市長に対し、今後ますます教育委員会の役割は重要性が高まるので、選考過程、推薦理由など、十分な情報を明らかにするよう求めました。
決算審査特別委員会総務分科会
平成27年度予算に対し、各局の執行状況を審査しました。
クレジットカード納税の早期導入を!
かわの忠正議員が平成27年12月議会でクレジットカードによる納付制度の導入を提案し、財政局長から「納税者の利便性に繋がり、市税収入の確保に資すると考えられるので、導入に向けて検討する」と答弁したことについて、検討状況を質問しました。同局長からは「可能な限り早期に導入できるよう、着実に準備を進める」と答弁しました。
市長が掲げた公約のうち、「市内1万か所のアクセスポイントの整備」、「ローミング料など通信事業者から収益を上げる新しいモデル」、「防災、交通、福祉など新しい生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデル」について、進捗状況を調査し、市民にしっかり説明するよう求めました。
総務企画局から、「アクセスポイントは本年8月時点で市内1982か所を整備した。収益を上げる新しいモデルの構築は困難であると考えている。新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルは、『かわさきアプリ(行政情報と民間の地域情報との相互連携などが出来る情報集積基盤)』を構築した。今後は民間と相互連携を図り実現に取組む」と答弁しました。
※ 市民及び来訪者の利便性向上や安全・安心な暮らし、地域の活性化等につなげることを目的として、無料でインターネットに接続できる情報化の整備。
御幸公園は、大規模災害などが発生した際、帰宅困難者を受け入れる広域避難場所に指定されています。避難者のトイレ対策として、マンホールトイレ(マンホールに直結するトイレ)の設置を求めました。 危機管理室は「東日本大震災の教訓として、徒歩帰宅者により避難所のトイレ需要が増加する事を認識した。マンホールトイレはこれまで幹線道路沿いに15か所設置した。(御幸公園には)マンホールトイレの必要数も含め、関係局区と検討していく」と答弁しました。
平成27年度に構築した「被災者支援システム(罹災証明等の発行状況や義援金などの給付状況などを一元的に管理できるシステム)」について、大規模災害時に速やかに効果を発揮するため、システムを運用する各区の職員への訓練・研修をすべきと対策を質しました。危機管理室は「事前に手順を確認し、慣れておくことで効率的に対応できるので、年度内の支援システム操作研修の実施に向けて、関係部局と調整する。次年度以降は毎年6月頃に行う」と答弁しました。
かわの忠正議員が、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの作成状況と、それを活用した避難所開設訓練状況を調査したところ、作成は約73%、避難所訓練の実施は毎年3割台という状況でした。市として未実施の地域を掌握し、実施を働きかける事やマニュアルの保管場所や運用の取組みを質しました。
危機管理室は「避難所開設に関する事項の確認や、未実施の地域へ実施できるよう支援をしていく」と答弁しました。
昨今、「開票作業時間が遅い」「有効票と分類された票の中に本来無効とすべき票があり再点検に時間を要した」ことなどが発生しています。 開票作業の正確性、迅速性は民主主義を支える基盤となることから、改善計画の策定、徹底した階層別研修の実施などを訴えました。
選挙管理委員会は「職員の階層別研修の実施を検討。今年度内に改善計画を策定する」と答弁しました。
見えずらい交通標識を改善
「進入禁止」標識が運転手から見えにくい向きのため、進入する車が多い交差点の標識を、幸警察署に依頼し改善しました。(幸町4-39付近)
改善前
改善後