2016年春　かわの忠正ニュース58号

　川崎市では幸区において、住まいの確保が困難となる低所得や低資産の高齢者に対し、低廉な家賃の住まいを確保し、更に日常的な見守りや相談等の支援により、住み慣れた地域に住み続けられる「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」が行われています。

　かわの忠正議員は、このモデル事業を発展させるために、この事業を通じて蓄積したノウハウや支援のネットワークを活かして、誰もが安心して住み続けられる「地域包括システム」を構築していくうえで重要な点である「住宅部門と福祉部門の連携強化」を訴えました。

　また、市がさらにきめ細かな入居支援の取組みが行われるよう「居住支援協議会」の設置を提案し、「平成28年度中の設立に向けて準備する」事になりました。

　さらに、対象については、高齢者に限らず、母子家庭や障がい者なども含め「年齢制限は排除すべき」と訴えました。「何らかのケアを必要とするすべての方を支援の対象にする」との答弁を得ました。

　かわの忠正議員は、介護事業者が要介護度や日常生活活動の改善に成果を上げた場合、その事業者を奨励する“健幸福寿プロジェクト”の制度がありますが、更なる充実を取り上げました。具体的には市長表彰、成果を上げた事業所とわかる認証シールの発行、市のホームページでの紹介、報奨金などの付与を「平成29年度実施に向けて」準備する事になりました。

　さらに、要介護度の改善事例を広く市民や介護事業者に情報提供・共有化する事が、介護度の改善を推進するために重要と主張しました。今後、「改善事例集を夏頃までに取りまとめ、共有化に努める」事になりました。また、国に対しても参考となるよう、この事例集を情報提供する事になりました。

  かわの忠正議員は、高齢者のための相談窓口や施設及び優待施設などを掲載する情報冊子の「すこやか福寿手帳」の改善について、昨年9月議会で「文字の大きさは高齢者が読み易く、また、配布回数の工夫改善」を求め、今議会では新年度の取組みを質問しました。

　健康福祉局は「平成27年11月～12月にアンケート調査を実施し、結果は概ね好評だった。また、『携帯したいとは思はない』との意見が多く、文字の大きさは『普通』と答えた方の次に『やや小さい』が多かった。この調査結果を参考として、見やすく使い易いものとなるよう取り組む。具体的には手帳の大きさは現状維持とし、掲載する内容や情報量、文字の大きさ等を８月頃までに検証・検討し、10月発行の改訂版に反映する。配布回数については、最新版を希望する方には区役所等において個別に再配布する旨を“すこやか福寿手帳”に記載する」と答弁しました。

　かわの忠正議員が、平成22年から実施を求めてきた市が発行する証明書をコンビニエンスストアで交付するシステムが、平成28年1月22日から実現できました！