かわの忠正ニュース第48号

H25年　第2回定例会　本会議一般質問

かわの忠正議員は６月24日、本会議で一般質問に立ち

耐震改修の促進
南武線連続立体交差化の早期実現
証明書等のコンビニ交付

の３点を取り上げました。

耐震改修の促進を！

かわの忠正議員は、耐震改修促進法（1981年以前に建てられた病院やデパートなどの大型施設に耐震診断を義務付けるなどの法律）の成立を受け、耐震改修の促進を訴え、本市の対応を質問しました。

まちづくり局長は「（病院などの）特定建築物耐震改修等事業情勢制度について、耐震診断、設計の助成限度額を今後、必要な支援策を協議する。公共建築物は平成２７年度までに耐震化完了に向けて取り組む。耐震改修のための建ぺい率拡大を受けて、業界団体などへ促進に向けた広報に取り組む」と答弁し、市長は「民間建築物の耐震化を促進するとともに、防災拠点となる公共施設の耐震化を進めるなど、積極的に取り組む」と答弁しました。

南武線連続立体交差化の早期完成を！来年度から正式調査　完成見込みは15～20年後

かわの忠正議員は、尻手駅から小杉駅までの連続立体交差化に向けた方針が出されたことを受け、完成までの工程、早期完成に向けた取り組みなどを質問しました。　建設緑政局長は「正式調査期間は来年度から 2ヵ年程度、その後都市計画決定などに向けた詳細調査に 3ヵ年程度、用地取得と立体化工事など概ね１０年から１５年を要する。これらを踏まえ完成時期を平成２６年度から概ね１５年から２０年後になると想定。調査期間の短縮に努力する」と答弁し、市長は「大変重要と考えている。早期事業化の実現に向け取り組んでいく」と答弁しました。

証明書のコンビニ交付　平成28年1月導入予定

かわの忠正議員は、市民の利便性向上のため、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで発行するシステムの導入を求めてきました。今議会でも早期導入を質問しました。　市民・子ども局長は、「個人番号カード関連法案が、昨年１１月の衆院解散により廃案となり、修正法案が５月に成立した。個人番号カードの交付開始時期が平成２８年１月となった。市としては交付方法、費用負担など課題整理を進め、関係条例の見直しを行っている。本市でのコンビニ交付開始時期は平成２８年１月を予定した。来年度関係条例の改正やシステム回収など行う」と答弁しました。
また、窓口にて住民票と印鑑証明書など複数発行を希望する方々の手続き簡素化のため、申請書書式を簡素化するよう求め、同局長は「共用請求用紙の導入を一部の区域において、一定期間、試験的に導入するよう検討する」と答弁しました。

代表質問で担当したテーマ

体育館使用料　　受益者負担のあり方

子供が中心の団体は、使用料免除すべき！

かわの忠正議員は昨年１２月議会代表質問から、子どもが中心の団体の利用時は、受益者負担を免除するよう求めてきました。今議会でも、子どもの団体について「規則改正の際、使用料を免除すべき」と主張し、取り組みを質問しました。
教育長は、「利用実態の把握を併せて検討し、関係局も含め調整する」「規則改正には行政財産の使用許可に係る使用料の額、減免などを規定している財産条例に基づき『川崎市立学校の施設の開放に関する規則』の改正を予定している」と答弁しました。
⇒　7月26日使用料免除が決定！

市内在住の子どもが半数以上で構成し、指導者がいる団体などが使用料免除と決定しました。