2021年秋　かわの忠正ニュース78号

　かわの忠正議員は、市内業者の育成・支援推進を図るため、「市内業者の定義と実態調査のあり方」について取り上げ、確認体制強化、虚偽の申告があった場合の厳格対応等を訴えました。

　財政局長は「業者は競争入札参加者選定規程に基づく申請に併せて誓約書を提出した者としている。実態調査実施要領の要件を確認するため、必要であると認めた場合は、訪問、現場確認、ヒアリング等の実態調査を行う。今後、実態把握に有効となる手段などについては他都市の事例を参考に検討する」と答弁しました。

　虚偽の申告があった場合の対応について、藤倉副市長は「市内中小企業者の受注機会をしっかり確保し、健全な育成を図ることは大変重要であると認識している。市内業者の要件の調査手法や結果の対応については、入札契約制度・発注等検討委員会も活用し、課題を整理し検討する」と答弁しました。

　また、かわの忠正議員は労働集約型の業種における業務発注について「近年の作業報酬下限額（最低賃金）の上昇により、予定価格と最低制限価格に不整合が発生しない様十分注意すべきである。また、最低制限価格は現行80％を県が83％に引き上げたと同様に見直しすべきである」と訴えました。

　財政局長は「労働集約型の業務は、業務に見合った適正な価格による発注が就労者の適切な賃金確保につながると認識している。適正な賃金水準の確保につながるよう徹底する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、精神保健福祉手帳をお持ちの方から、手帳の有効期限が切れて困ったとのご相談を通し、重複障害者も増加する中、期限切れ防止のため有効期限が切れる前に申請を促すよう、きめ細やかな配慮を訴えました。併せて、生活保護受給者は加算等の関係もあるため区役所等関係機関への連携強化も主張しました。

　健康福祉局長は「精神障害者保険福祉手帳所持者数は市内で14,105人。手帳更新申請は3か月前から申請が出来ることを案内するとともに、必要に応じて申請手続きの支援を行っている。関係機関への周知は区役所、医療機関及び相談支援センターに進めてきた。今後、関係機関への一層の周知に努める」と答弁しました。

　さらにかわの忠正議員は障害者手帳のデジタル化について、推進に向け取り組みを質しました。同局長は「今年度準備が整った段階で広報・周知を図り、障害者手帳のカード化を実施する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、津波ハザードマップについて、“相模トラフ沿いの最大クラスの地震による津波”では（川崎港から）幸警察署の手前まで浸水する想定になっていることから、市民に分かりやすく、正しく理解できるよう改善に向けた取り組みを訴えました。また、沿岸部の給油施設の安全対策強化について質問しました。
　港湾局長は「相模トラフ沿いの津波は2～3千年以上の発生間隔であり（実際に）発生した記録はない」等の状況から検討委員会で審議の結果、“慶長型地震”（浸水は川崎球場付近まで）を引き続き選定した」「今後の被害想定の見直しは、新たな科学的知見や国・県の動向を踏まえ、市防災対策検討委員会の意見も伺いながら検討していく」「津波ハザードマップは、ホームページは紙面構成を速やかに一部修正し、紙媒体は次回の改訂に合せて、掲載内容や方法を工夫していく」「屋外タンク貯蔵所は対策を講じている。施設の機能維持は、更新工事や日常点検を行っている。今後、施設の更新の機会を捉えて、浸水等の対応を検討する」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、脱炭素化を進めるため、川崎水素戦略の中の「水素自動車の普及への取組み」と「水素をエネルギー源としたハイブリッド鉄道車両の試験開始」等を取り上げ、進捗状況と推進に向けた今後の取り組みを質問しました。
　環境局長は「水素を燃料とする自動車をこれまで3台公用車として導入し、今年度更に１台導入を予定している。今後とも普及拡大に向け取り組む」と答弁しました。
　交通局長は「水素を用いた燃料電池バスは東京都で導入したが費用が高額のため現状では難しい。今後コストや技術の進展を注視していく」と答弁し、臨海部国際戦略本部長は「ハイブリッド鉄道車両は、ＪＲ東日本（株）で研究開発が進められ、ＪＲ南武線等の一部区間で令和3年度中の実証走行の開始に向け順調に推移している。本市は関係機関等との調整や広報に取り組む」と答弁しました。