2017年冬　かわの忠正ニュース61号

　かわの忠正議員は、川崎駅周辺の再開発にあたり、川崎駅周辺総合整備計画に位置づけられている“魅力と活力を高める都市機能の誘導”について、「高齢者の方々が魅力を感じる、お年寄りの原宿といわれる巣鴨よりおしゃれなエリアも検討すべき」と主張しました。
　まちづくり局長から「高齢者や若者など多様なニーズやライフスタイルに対応した生活の場にふさわしい機能の導入を推進している。
　交通利便性が高い立地性を活かし、高齢者をはじめ多様な世代が集い、にぎわいや新たな魅力・活力の創出が図られるよう、民間事業者等と連携しながら取り組みを進める」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、市内業者への優先発注が市内経済活性化、雇用拡大、市税収入確保に重要な取り組みであると指摘し、本年４月に施行された「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の履行促進を訴えました。
　同条例第１９条に定められた「工事の発注、物品及び役務の調達など市内業者の受注機会の増大を図るよう努めるもの」の進捗状況と、市が直接発注する入札制度と、市が間接的になりがちな指定管理者制度について取り上げました。
　入札制度では今後「入札契約制度・発注等検討委員会でどう取り組むのか」、また、指定管理者制度では「市は指定管理者に対して監督・指導等を行う」と『事業者選定等に関する手引き』に明記されていることを指摘し、市内業者活用に向けた強化の取り組みを質問しました。
入札制度について財政局長は「入札契約制度を取り巻く状況の変化に即応し、多様な入札契約制度や適切な分離・分割発注の推進等、更なる受注機会の拡大に向けた検討が必要な事から、本年８月に入札契約制度・発注等検討委員会を設置した。今後は、工事請負契約における等級ごとの発注金額の見直し、契約準備行為などの活用による発注・施工の平準化など検討し、着実に進める」と答弁しました。
　指定管理者制度については総務企画局長から「市内中小企業者への優先発注並びに発注機会の増大に努めるよう本年２月に関係局へ周知した。今後は、（指定管理者の）事業評価について市内中小企業者の活用が指定管理者にとってのインセンティブに繋がるような評価のあり方を検討する。また、市内中小企業者の情報が指定管理者に適切に提供されるよう『事業者選定等に関する手引き』を改正するなど、市内中小企業者の参入の機会の増大が図られるよう努める」と答弁しました。

　かわの忠正議員は、お子さんを３人以上保育所に預けているお母さんから「バラバラの違う保育所に入所となり、一人は遠い園なので送迎に苦労している」という声を紹介し、市内の実態を質問しました。そして「保育所入所選考基準」により同一ランク同指数の場合は、更なる加点をするなどインセンティブを与えるよう改善すべきと主張しました。　
　こども未来局長は「２人以上のきょうだいが、別々の保育所を利用しているケースは市内で１７件ある。３人以上のきょうだいがそれぞれ別の施設を利用する事は、保護者の大きな負担になると認識している。今後の利用調整項目の変更は、現在も保育需要が増加を続ける厳しい状況にあるが、他の申請者との公平性に十分配慮しながら、その方向性について検討していく」と答弁しました。