かわの忠正議員は、行財政改革につながる生ごみ減量について取り上げ、焼却量減少による償却費用等の経費削減ため、生ごみが消滅するタイプの技術導入を提案しました。

現在の取組みは堆肥化・飼料化ですが、堆肥化には受入れ先が少ない事などの課題を指摘し、消滅型による排出抑制の取組みの重要性を訴えました。

環境局長は「市の機関が模範となる取組みが重要。市の施設から排出される生ごみは年間約2500ｔ。減量が重要。処理能力や費用対効果の情報収集を行い、関係局と情報の共有化を図り、減量化に取り組む」と答弁しました。ゴミの焼却量減少により埋立等の経費抑制につなげて参ります。

　　本年１０月１日から高齢者在宅生活支援サービスの一部が廃止されるとの報告について取り上げ、かわの忠正議員は、「事業見直しをする際は、対象者からアンケート調査など実施し、サービス低下のないよう拡充すべき」と訴えました。

一部廃止の事業は、以下３点

1. 高齢者外出支援事業の車いすごと乗車できる「おでかけＧｏ」の日祝日利用を廃止
2. 高齢者住み替え家賃助成制度（家賃上昇の場合３～５万円補助）の廃止
3. ６５歳以上の独居高齢者への電話相談・見守りの新規受付の廃止

健康福祉局長は「高齢者の状況やニーズを的確に把握し、社会状況の変化に応じた安定的・総合的な更なる支援体制の構築を目指していく」と答弁しました。

  かわの忠正議員は、療育手帳をお持ちの障がい者へのバス乗車券交付事業の拡充を訴えました。区分がＢ２の方の利用は「社会福祉施設などに通所されている方」と限定されていることを指摘し、「障がい者雇用に積極的に取組み多くの障がい者を雇用している企業は社会福祉施設と同様の対象とすべき。横浜市では対象にしている」と主張しました。

健康福祉局長は「他都市の動向、障害者雇用に取組む企業からの意見を踏まえ、総合的な見直しを行う中で、障がい者の働く意欲を実現できる社会づくりへ積極的に推進して参りたい」と答弁しました。