2015年秋　かわの忠正ニュース56号

　かわの忠正議員は、障がい者の求職・定着支援について市内の対象者が直近5年間では毎年約100名増加している状況を取り上げ、「前年度からは約200名増加しており、平成30年の障害者雇用促進法改正時には、さらに増加が見込まれる。体制強化が必要」と訴えました。

　健康福祉局は「より一層の増加が予想される。他の就労支援機関との連携を密に図りながら、就労支援センターの機能の検討、整理を行い、より効率的・効果的な求職・定着支援に取り組む」と答弁しました。

　　かわの忠正議員は、市内で若年無業者（ニート）が約7,000人、ひきこもりが概ね9,000人との状況を指摘し、就労支援強化へ関係機関との連携強化や対象年齢の拡大（現行は29歳まで）の拡大を訴えました。

　健康福祉局からは「社会的ひきこもりを所管する健康福祉センターとは情報共有を図り、同行訪問など適切な支援を行ってきたが、若者サポートステーションとの連携の実績はなかった。今後、効果的な支援を行うためには、関係機関との連携が大切なことから、情報共有を図りながら取り組んでいく。　対象年齢の拡大については、柔軟な対応を図っていく」と答弁しました。

  かわの忠正議員は、視覚障がい者の方が利用する情報文化センターが併設されているふれあいプラザかわさき（川崎区）には駐車場が１台分しかなく、利用者から駐車場確保の強い要望があること取り上げ、「隣接の旧福祉センターが建て替え工事まで数年かかる。工事まで駐車場として暫定利用させ、建て替えの計画にはふれあいプラザで不足している駐車場分も確保するよう計画すべき」と訴えました。

　「旧福祉センターの土地の暫定利用の可能性を検討する。福祉センター跡地活用施設の駐車場整備については、ふれあいプラザの駐車場のニーズも考慮して、設計へ反映を検討していく」と答弁しました。

  かわの忠正議員は、高齢者のための相談窓口や施設及び優待施設などの情報冊子の「すこやか福寿手帳」について、「市の各種事業、制度が掲載されていて大変便利である。制度を知っておくことは市民の安心や制度の活用につながる。配布については、65歳になる誕生日の前月に送付されている。内容は毎年一部変更があり、改訂されるが再配布されてはいない。最新版は区役所に置いてあり、いつでもお持ちできる体制になっているが、70歳や75歳などの節目に配布するように見直すべきではないか。また、文字が小さく高齢者には読みにくいため改善を」と主張しました。

　健康福祉局は「制度改正や施設数の増加に合わせて内容の充実を図る中で文字が小さくなった。今後、アンケート調査を実施するなど、利用者が感じている手帳に関する印象やニーズなどを調査する事により、手帳や文字の大きさ、記載内容の検証や配付回数も含め検討していく」と答弁しました。

※配布対象補足：６５歳以上の市外から転入された方にも、転入月の翌月末に送付されます。
　更に詳しい情報は、こちらでご覧ください。

　大震災などの発災時、市内各所で火災が発生した場合、現有の消防車だけでは不足する事態を想定し、市では市民が消火に当たれる消火ホースキット（消火栓にホースをつなぎ放水する道具一式）の普及、啓発、訓練に取り組み始めている事について、かわの忠正議員は現実的に有効に使用ができるよう環境整備を訴えました。消火栓は市内に約２万か所あるが、位置表示がない消火栓が約８０００か所あることや、「消火栓」の表示文字が識別しにくい点などを指摘。この改善や、消火ホースキットの市民への広報・訓練・普及など消防力の強化に向けて「総合的な計画を策定すべき」と質問しました。

　消防局長は「効果や取り扱い方法を積極的に普及啓発を図る。計画的な対応を検討する。今後消防力の強化に取り組む」と答弁し、消火栓の位置表示（の見直し）も検討する事となりました。

小向第５公園のトイレの電球が切れたため交換