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2014年秋冬 かわの忠正ニュース53号

平成26年第3回定例会 代表質疑・決算審査特別委員会

かわの忠正議員は9月1日、本会議で公明党市議団代表質疑で質問に立ち、子ども子育て支援新制度導入に向けての円滑な移行策を訴えました。
決算審査特別委員会では市民分科会で9月19日、25日の両日質問し、市発行の証明書コンビニ交付など以下8点を取り上げました。

  1. 市発行証明書(住民票など)のコンビニ交付について、進捗状況と今後の取り組み、市民への広報について
  2. 住民票の写し・印鑑証明書などの申請書記載項目の簡素化について
  3. 児童扶養手当現況届の窓口受付時間の拡大、延長について
  4. 産業振興会館の施設・設備の改善、駐輪場の拡大について
  5. 私立幼稚園園舎老朽化対策について
  6. 中小企業への融資制度利用促進について
  7. 自転車利用のマナーアップ対策について
  8. 川崎港の振興策について

 かわの忠正議員は、本会議代表質疑で質問に立ち、子ども子育て支援新制度の広報が市民や事業者(保育園、幼稚園)に不十分な点を取り上げ、市民に対しては、「説明会の開催、制度についての電話相談専用ダイヤルの設置、相談窓口での丁寧な対応」、また、事業者に対しては、「適切な情報提供、相談・支援体制の確保」を主張しました。市長は「より丁寧な対応をしっかり行う」こども本部長は「説明会は9月から10月の間、14回開催する。専用ダイヤルを設置する。情報共有をさらに進める」「相談・支援を行う」と答弁しました。

「制度についての電話相談専用ダイヤル」は10月に設置されました。 
   044-2000567 

「決算審査特別委員会市民分科会」質問

 かわの忠正議員は、住民票の写しなどのコンビニ交付の取り組み状況について取り上げ、「(H28年1月導入までに)市民に十分な広報をすべき」と質問しました。

市民・こども局は「コンビニでの交付は、個人番号カードが必要になる。H27年度に交付するシステムの構築、発行体制の検討を進める。コンビニ交付実施の広報に合わせて個人番号カードの取得方法を、効果的な手法により市民の皆様に周知する」と答弁しました。

  かわの忠正議員は、H25年6月議会で取り上げた、「住民票や印鑑証明書などを窓口で申請する際の申請書は、氏名など共通項目は1回の記載で済むよう簡素化すべき」と訴え「共用請求書を試験的に導入検討する」との答弁の対応状況を質問しました。

 市民・こども局は「H26年2月に試験導入した。利用者アンケートでは7割以上がわかりやすく書きやすいとの回答であった。H27年度の導入に向けて関係局と調整していく。第3者請求の場合は従来どおりとする」と答弁しました

  かわの忠正議員は、児童扶養手当の現況届を毎年1回8月に区役所に来て手続きをする事について、「母子家庭で就労している受給者の方のために、受付窓口時間の拡大・延長をすべき」と訴えました。

  こども本部は「今後、事前のアンケート調査を実施し状況を把握し、その結果を踏まえ受付事務のあり方を検討する」と答弁しました。

  かわの忠正議員は老朽化が進む産業振興会館の施設と設備について、改善状況を取り上げ十分な対応を求めました。また、5台しかない駐輪場の拡大を主張しました。

  経済労働局は「中央監視システム、屋根の防水工事、外壁の補修など順次更新する。駐輪場の拡大は、ご指摘を踏まえスペースの確保を検討する」と答弁しました。

 かわの忠正議員は、幼稚園舎の老朽化対策の促進と受入れ枠拡大のため、私立幼稚園園舎新・増改築費利子補助金の執行状況を質問し、「利子補給事業(市からの補助)を拡大すべき」と訴えました。

 こども本部は「老朽化等への取組の必要性は認識している。H27年4月から国の補助制度活用も見込める。今後、各幼稚園の意向を踏まえながら検討する」と答弁しました。

 かわの忠正議員は、H24年度に中小企業円滑化法が終了したことに伴い、その代わりとなる市の「経営力強化資金」がその役割を果たせたのか、また融資制度の利用促進への取り組みを取り上げました。

 経済労働局は「1.34倍に融資額が増加した。今後、周知に努めるとともに、融資制度の内容も融資利率の改正等、見直しをする」と答弁しました。

階段に手摺り設置
河原町団地3号棟の階段へ手摺りを設置。防災倉庫の下水管破裂を修繕。
古市場2丁目水溜り対策
側溝が凸凹のため水溜りができるので補修(古市場2-123付近)

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公明新聞10月8日 に取り上げられました

公明新聞10月8日

育児休業給付否認を撤回

育児休業給付を受け取れるのに、受給資格を否認された方から市民相談を受けました。給付条件の「同一事業主の下で1年以上勤務」したが経営形態が変わった為との事。しかし、「業務実態が同様な就業状況の場合、認められるはず」と国会議員と連携し再検討させ、否認が撤回され、無事給付されました。

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